近隣の処理施設を統合することで、施設更新や維持管理に係るコストを低減するとともに、従来より少人数での施設管理を可能にします。

既設流域下水道の汚泥処理施設に、単独公共下水道や集落排水の汚泥を受け入れることで、処理を一本化でき、スケールメリットを活かし、改築更新費用の軽減、汚泥のエネルギー利用が可能になります。

複数市町村で処理場の運転管理業務や日常保守点検業務等を共同発注することにより、水質試験、薬品等の集約管理によるコスト削減や、少人数での施設管理が可能となります。

中核となる処理場を中心として、各市町村の処理場を光回線で結び遠方監視します。共同化により建設・維持管理コストの低減、人件費の削減が実現できます。

効率的な下水処理の整備・運営管理推進の観点から、既設の下水処理場を他の下水処理場へ統合する場合に必要な経費への支援を拡充し、地方公共団体の下水処理の効率化を促進します。

下水道や集落排水施設等、複数の汚水処理施設が共同で利用できる施設を整備することにより、効率的な汚水処理施設の整備を図ります
処理人口および処理水量の1／2以上を下水道が処理対象としている地域において、共同で利用できる施設を下水道事業で整備します。

複数の市町村により、広域的に下水道施設の共同化・共通化を図ることで、効率的かつ経済的な下水道施設整備を推進しています。（移動式脱水車、乾燥車、共同汚泥処理施設等）

都道府県が事業主体となり、広域的な観点から、流域下水道及び周辺の公共下水道から発生する下水汚泥を集約処理するとともに、資源化再利用の推進を行います。